公務員は安定している職業として人気のある職業です。その一方で、いわゆる「お役所仕事」でつまらないのではという声もよく聞かれます。
しかし、実際のところ公務員の仕事は多くの人が想像しているいるより多種多様です。この記事ではその公務員の仕事の範囲の広さをご紹介していきます。
１．公務員の全体像
公務員は次のように分類することができます。
大きく分けると国家公務員と地方公務員に分かれます。 さらに国家公務員は総合職と一般職に分かれ、地方公務員は県と市区町村の基礎自治体に分かれます。また、地域の区切りとは別に専門的な仕事を担う専門職の分野もあります。
次の章からそれぞれの公務員の仕事についてお伝えします。
２．国家公務員の仕事
国家公務員は、国民生活に欠かせない幅広い分野の省庁があり、省庁により国家レベルの規模が大きい仕事ができます。代表的な仕事は、政策の立案、法律や条例の整備、予算編成、国会・議会への対応、統計調査、許認可事務審議会・委員会等の運営などが挙げられます。
２ー１国家総合職の仕事
国家総合職は、いわゆるキャリア官僚と呼ばれる職員で、国が行う政策の企画・立案や、統計・調査に関する事務を行う国家の中枢を担う職員です。また、その中でも法令を作ったり予算編成をする「事務官」と工学をはじめとした理系（技術系）区分からの採用者が就く「技官・技術職」があります。
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２ー２国家一般職の仕事
国家一般職とは、定められた政策や法律を実際に実行運用する実務を担う職員です。本府省で総合職のキャリア官僚とともに法令による制度構築や政策立案に関わる一方、いわゆる出先機関では窓口業務を行なうこともあります。非常に多岐にわたる仕事を担当します。
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２ー３国家専門職の仕事
国家専門職とは、特定の分野で職務を行うスペシャリストです。国税専門官や財務専門官、労働基準監督官などがあります。それぞれの専門分野に特化した職務を行ないます。例えば海上保安官や労働基準監督官には逮捕権があるなど、法で特別な権限が認められていることもあります。
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３．地方公務員の仕事
地方公務員は特定の部局に限定されずに多彩な職務に従事します。職務内容も職員の給与や予算、経理、庶務から地方税の賦課徴収、用地交渉などの対外的な仕事。その他にも防災対策、国際交流、環境保全、福祉の充実、文化・スポーツ活動の推進など行政のあらゆる分野にわたる仕事であり、住民との密着度が高い仕事が多くあります。
３ー１県庁の仕事
国や他県、市町村、民間企業など主に団体を相手にします。都道府県庁は市役所よりも予算規模が大きいため、大規模な公共事業を実施できることが魅力の一つです。代表的な仕事としては、農地開発、都市計画、特産物保護、公害防止などが挙げられます。
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３ー２市役所の仕事（町役場、村役場含む）
市民ひとりひとりを相手にする仕事が多いのが特徴です。市民との距離が近く、自分の仕事がダイレクトに市民の笑顔・声で返ってくるのを実感できることが魅力です。代表的な仕事としては、戸籍・住民票に関する業務や、道路・公園・緑地の保護や管理、ゴミ処理やリサイクル、高齢者介護、地域内の市立学校の事務などが挙げられます。
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４．専門職
これまでの公務員の紹介の中で少し登場しましたが、最も多くの方が受験する行政職の他にも公務員の仕事はあります。
４ー１理系公務員
理系公務員は一般に技術職と呼ばれます。技術職とは、理系の専門知識を生かして働く公務員全般 を指していますが、具体的には土木職、農学職、化学職、建築職、機械職、電気電子職、情報職、畜産職など、多くの区分があります。自治体によっては、農業土木、造園や林業、水産などを募集しているところもあります。住民の日々の暮らしの中で、目には見えない基盤を支えているのが、技術職の仕事です。
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４ー２心理・福祉職
心理・福祉職と総称されることも多いですが、採用区分は心理職と福祉職でそれぞれ別になります。
心理職は、児童相談所や公立病院などを設置している都道府県や政令市で採用試験があります。住民からの相談に応じ、ケースワークに従事するほか、心理検査などを通して、相談者に一番適した支援方法を提案するなど、心理学の専門知識を生かして業務にあたります。
福祉職の場合は、都道府県レベルでの採用試験に加えて、市町村でも採用試験があります。市町村ごとに設置される福祉事務所で、生活保護などのケースワーカーとして働くことが多いです。
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５．まとめ
公務員は、国家や地方を支える大きな柱です。そのため、仕事内容は多岐に渡ります。規模が大きい仕事をしてみたい人は国家公務員が向いていると言えます。住民に寄り添ったサービスを提供したい人は地方公務員が向いていると言えます。高校や大学で学んだ専門性を活かしたい人は専門職が向いていると言えます。
また、公務員の地位は法律で定められており、不当に解雇や免職されることはなく、収入が大きく揺らぐことがありません。
今後の進路選択の一つの選択肢として公務員を考えてみてはいかがでしょうか？
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